日本を取り巻く環境の変化
四月下旬に安倍晋三首相が訪米し、日本の首相としては初めて米国上下両院合同総会で演説した。これまで米国との関係が良好と云はれた中曽根政権も小泉政権でもできなかつたことを、決して米国との関係が良好とは云へない立場にある現下日本の首相が行なつた意義は大きい。総会で話した内容よりも大舞台で日本の首相が発言したことが重要なのだ。と同時に今後国民は覚悟しなければならない。これからの日本は国際社会での責務を負はされ、払はなければならない代償が出てくるからだ。
米国が軍事予算を大幅に削減し、朝鮮半島から陸上兵力を撤退させる。韓国は経済的にもシナの属国に先祖返りし、半島では支那の影響力が強くなつた結果、情勢は大きく変化してきた。
北朝鮮は金正恩体制になり、国内の支那派閥を粛清し、支那共産党との距離を取る外交方針に転換した。南北逆転である。朝鮮半島は近い将来北朝鮮が暴発してもおかしくない状況だ。支那が北朝鮮を抑へられなければ、支那と韓国で北朝鮮を挟み撃ちにするか。だが、国内に従北朝鮮派を多く抱へ、経済的にも国家体制も脆弱な韓国こそ、朝鮮半島統一どころか戦へる状況にはない。
ロシアは今後北朝鮮をどう取り込むか。米国と日本は朝鮮半島にどう対処するのか。日本は対岸の火事と腕組みしてゐればいいだらう。
朝鮮半島と日本
明治時代の日本と朝鮮半島の関係は、未発達な朝鮮に近代文明を与へて発展させることが、日本の防衛に有利となり朝鮮近代化が日本の国益と直結したのだ。日清戦争で李氏朝鮮を清国から独立させ、日露戦争で統治能力のない朝鮮に代はつて朝鮮半島からロシアを駆逐した。朝鮮がしつかりしてゐれば日本が戦はなくて済んだ両戦争だ。
大東亜戦争敗戦後も、ロシアと支那から支援された北朝鮮による南下侵掠戦争の危険性が絶えずあつたために、日本は昭和四十年の日韓基本条約締結以来、一貫して韓国に資本と技術を投入し韓国の発展に寄与してきた。漢江の奇蹟と呼ばれる韓国の発展は、戦前から蓄積された日本の資本と技術の賜物であり、今年で五十年目を迎へた日韓基本条約締結による有償無償の経済援助と、朝鮮半島に残してきた日本資産の請求権抛棄が寄与したことは歴史の事実である。また当時の故朴正煕大統領の決断と功績によることを付記しておきたい。
現在の朝鮮半島情勢では、戦前戦後と続いた恐ろしいロシアの南下がないのだから、日本は防衛ラインを三十八度線から朝鮮半島の海岸線まで下げ、今後は朝鮮半島に巨額な資本投下も出兵もする必要はない。滅びるのも発展するのも支那とよく相談して、北朝鮮と韓国の責任と判断で対処すればよい。半島への介入ほど日本国民にとつて無益なことはないのだ。
日米安保の変節
戦後、永続してきた日米安保条約のこれまでの役割は終焉し、新たな日米関係を構築して行かなければならない時がきてゐるのだ。安倍首相が米国で「日米同盟強化」と強調したことを捉へ、これを戦後体制の再強化、対米従属と批判することは容易い。だが世界的に見ても米国の影響力低下でイスラエル・サウジラビア・イギリス・日本が窮地に陥つてゐることは確かである。
しかしこの危機的状況を絶好の機会と捉へ、戦後体制下で米国に抑へつられてきた日本の防衛政策を一大転換させ、自主国防体制の確立へと進展させる好機と捉へることはできないか。現状の安全保障政策を転化せることこそが、日本にとつて現実的対応策である。適格に東アジア情勢を読み取り、日本にとつて利益のある方法で環境に対応して行くのである。
自衛隊を皇軍にする夢は真の自主憲法制定までお預けにしても、国会で安全保障関聯法案を改正し、自衛隊を戦へる軍隊にしなければシーレーン防衛も現状ではままならない。今後予想される海外有事での邦人救出など、現状の自衛隊では夢のまた夢である。
集団的自衛権行使の憲法解釈変更容認を、野党や左翼市民団体は「日本は戦争ができる国になる」と脅し、保守派からも対米従属体制強化と批判する者もゐるが、米軍の影響力が低下してゐるにもかかはらず、国民が平和ボケしてゐる日本は、これから「戦争を仕掛ける加害者」よりも、「戦争を仕掛けられる被害者」になる事を想定しなければならないのだ。
真実の戦後史を日本国民は忘れてゐるが、昭和二十年八月十五日以降の日本は侵掠される被害者として始まつたわずである。今後は尖閣諸島や沖縄侵掠など、支那との間で領土紛争が予想されるだけではない。南シナ海に進出した自衛隊がフィリピンと共同で支那と対峙し、海上で軍事衝突することも十分に想定しておかなければならない時代になつた。朝鮮半島南部に人民解放軍の軍艦が寄港し、フィリピンの軍港に日本の護衛艦が碇泊する時代になるのだ。
戦後の日本は平和を享受してゐたと云ふのは嘘である。南樺太及び全千島列島を侵掠され、国民を抑留と云ふ名目で拉致され六万人以上シベリアの凍土で殺された。
占領を終へようとしてゐる直前の昭和二十七年一月に李承晩ラインを一方的に宣言された結果、竹島を侵掠され、日本人漁民が約四千名も人質に取られ、一部は朝鮮半島上陸後に殺害された。北朝鮮による拉致事件も解決せず、決して平和な七十年ではなかつたのだ。
それは領土を侵掠され国民の命を奪はれても日本国民が一方的に我慢を強いられてきた戦後の姿であり、国民を犠牲にして黙してきた日本の平和である。これまで続いてきた一国平和主義は、これからは通用しないのだ。
集団的自衛権行使は憲法違反か
大方の憲法学者は、集団的自衛権行使は憲法違反だとの判断らしい。それなら条文を素直に読めば、自衛隊の存在自体が憲法九条違反ではないか。
昭和二十七年四月二十八日の媾和条約締結後に占領基本法である現憲法を破毀してゐれば、米国占領軍による戦後体制の頸木も少しは緩めることもできたであらう。戦後体制を容認し続けてきた自民党政権は、安倍首相の祖父である岸信介元首相を最後にして、憲法改正と云ふ火中の栗を拾ふことを避けてきた。安倍首相は悲願である改憲を自らの手で行ひたいのであらうが、政局の一寸先は闇である。日本国憲法と日米安保条約こそが、米国占領政策、即ち戦後体制の要である。
筆者は国会決議で占領憲法を破毀し、自主憲法の制定を望むのだが、次期国政選挙で憲法を論じて国政選挙を戦ふ度胸がある既成政党は日本共産党だけであらう。維新政党・新風も国政選挙で憲法論議を戦ひたい政治勢力の一つである。
核武装を論じやう
核武装の実現に憲法改正の必要はないが、国防を語れば核武装の必要性を論じなければならない。米国の核の傘に綻びが見える昨今の東アジア情勢下では、日本が核武装しなければ確実な安全保障政策は完成しないだらう。米国の軍事力が低下してゐる今日こそが、日本の核武装の好機であると考へる。日本の核武装実現に、説得すべきは国際社会ではなく、一に米国、二米国である。これはイスラエルを見れば答へはあきらかであり、現在は自国の国益第一に各国が行動する時代になつたのだ。日本の国益第一に考へれば、一部敵対する国から経済封鎖を受けようが、核武装を強引に推進することが比較的実行できる時代背景がある。特に民族派にとつての悲願である戦後体制打破への一歩は、自主国防体制の確立であり、即ち日本の核武装実現である。
イランの核武装が国際社会で容認されれば、イスラエルはイラクの核施設を爆撃したやうにイランの核施設への空爆も、あながちただの想像では済まない事態となる。中東戦争に発展する可能性も含めてシナリオを練つておく必要がある。常にイスラエルは国家存亡の危機に立たされてゐるからだ。
ロシアがイランに対して最新鋭ミサイルの輸出を決定してゐる。ロシアの軍事技術は最尖端技術である。ロシアからイランに渡つた技術は、いづれ北朝鮮に伝はることとなる。イランと北朝鮮は国際社会の嫌はれ者同士であり、テロ国家と名指しされてゐる両国にとつては、数少ない友好国である。イランの台頭はイスラエルにとつて死活問題であるだけではなく、イランと北朝鮮の友好関係を考へれば、日本にとつても安全保障政策に大きく影響を与へることとなるだらう。
北朝鮮に核兵器を搭載した正確なミサイルが配備された場合に、日本が北朝鮮の核施設に先制攻撃を仕掛けるシミュレーションも考へておかねばならない。
朴槿恵大統領は日本が集団的自衛権を朝鮮半島で行使する場合には、韓国の了解を得るべきであると発言してゐるが、韓国のために日本の若者が戦ふのはもう懲り懲りだ。朴槿恵大統領の判断など歯牙にもかける必要はない。
米中に挟まれる日本
外交上日本にとつて最悪のシナリオは、大東亜戦争時のやうに米国と支那に挟み撃ちにされることである。現在は正面の敵に大陸勢力で外洋に進出著しい支那がゐる。日本にとつて悲願である戦後体制からの脱却、すなはち対米自立を果たすためには、正面から迫りくる支那を大陸の海岸線の内側に押し返すことが先決だ。何故なら、支那と米国は戦前からの長い関係があるだけではない。今後も経済で強い結びつきを持ち続けることは両国にとつて避けることのできない選択肢である。
日本が考へる以上に両国関係は複雑怪奇で豹変しては元に戻る。お互ひの国益最優先で国家の方針を決める怪物同士だ。
日本にとつて外交上の最重要国は米国である。と同時に最強の仮想敵国も米国である。日本を経済封鎖し、占領できる経済力と軍事力を有してゐるのは米国だけだからだ。現状では日本は米国と安全保障でより対等な関係に持ち込み同盟強化を図り他に東アジアで支那の属国とならずに生き残る術はない。二度と敗戦国とならない戦略を練らねばならない。日本の臥薪嘗胆は続くのである。
海洋国家としての日本
集団的自衛権行使で特に留意しておくことがある。それは、日本は海洋国家であると云ふ認識である。海洋国家である日本は大陸の紛争には関与しないと云ふ見識も歯止めとして必要ではないか。しかし、シーレーンの安全確保や海上交通路の確保にはどこまでも進出する。海賊対策や機雷除去にも積極的に関与して航路を守ると云ふ実戦経験を積み、戦後長い間封印してきた軍隊としての戦闘行為のノウハウを蓄積しなければならない。だが、実践経験を積むにしても無原則に他国の戦略に込みこまれては国益を損ね、無駄に多民族から怨嗟と憎悪を買ふだけでは、朝鮮半島統治の二の舞になる。海洋国家としての歯止めが必要な所以である。
まとめ
今後の日本は支那大陸とは一線を引き、東南アジア諸国や台湾やオーストラリアや太平洋諸国との連携を強化し、支那の外洋進出に歯止めをかける。今後、米国が支那との経済的結びつきを強めようとも、米国の世界戦略上、突出した地域覇権国家の存在を容認することはない。特に東アジア地域で日本を没落させ失ふことは、米国がアジアから撤退することになるからだ。支那による尖閣諸島周辺海域や沖縄に対する間接侵掠行為に関しても、日本は支那の侵掠行為に対して毅然たる態度で臨むだけではなく、外交当局も現場の海上部隊も強気に対処すべきである。
例え米国が日本対支那の限定的な武力衝突であつても参戦しなければ、アジアから撤退するのは米国である。時の首相が「大統領よ、今参戦しなければ日本から出て行けと」、米国大統領を脅すだけである。
海洋国家として東南アジア諸国と連携した日本は、経済的にも同地域のリーダーとして朝鮮半島を発展させたやうに、海洋諸国郡の発展に寄与することだらう。アセアン諸国は今後飛躍的に貧困から脱出すると云ふ予測は、日本の経済援助と技術支援を見越しての期待である。
逆に日本と離れた韓国の経済発展は止まり、支那の属国で先進国家になつた例がないことが更に証明されるだらう。朝鮮戦争後、世界の最貧国の部類に値した韓国に漢江の奇蹟を齎した故朴正煕大統領の功績を批判し、朝鮮戦争の英雄である金錫源将軍を親日派として犯罪者扱ひする忘恩の韓国に明るい未来はない。
最後になるが、日本は文化防衛と云ふ視点を忘れてはならない。
日本の文化と伝統と歴史の中心である皇室を核として、日本語を守り、日本語をバリアーとして日本社会を守ることができれば、諸外国からのどのやうな外圧に恐れることもなく撃退できると信じて疑はない。国民が神国日本を信じれば日本は天壌無窮なのである。
敬神｜崇祖｜尊皇｜昭和八年創刊 皇道実践 攘夷戦闘紙
