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移民受け入れの解決策は中絶違法化 参議院選挙東京選挙区公認候補 鈴木信行

復刊五号(平成二十六年七月一日)より

都庁前鈴木251209日本の人口がこのままでは西暦二千六十年に約八千六百万人まで減少するとの見通しが政府見解である。現状から約四千万人も人口が減ると云ふが、この予測は本当だらうか。人口減少を食ひ止める対策はないのだらうか。果たして人口減少は日本衰頽への道に通じることなのだらうか。人口減少しても個人の幸福度や人生への満足感が堕することなく、経済的にも落ち込むことのない社会は実現できないものか疑問が湧き上がる。
現在、日本の人口は世界第十位であり、どこの国と比較するかにもよるが、人口大国であり人口は多い方の部類に入る。因に領有する領土の面積は第三十八位、領土と領海を合はせると第六位の面積を有する海洋国家だ。人が住める平野部が少ない分、自然に恵まれてゐると云へる。水道を捻れば生水を飲めるのも、皇祖皇宗の古から守られてきた山河による恵みである。
実際ヨーロッパのどの国よりも日本は人口大国である。現在では人口過多とも云へる状態で、政府が云ふ人口減少を過度に怖がる必要はないのではないか。人口減少が即、経済規模縮小、GDPの減少を予想させるが、人口減少しても個人所得が減少せずに個人が豊になる社会を構築すればいいのだ。
しかも少子化対策はまだまだ不完全で講ずる手段は残されてゐると云はねばならない。少子化の行き着く先を国内労働力不足に結び付け、安易に外国人労働者を受け入れる安倍政権の方針で、実質移民受け入れを容認する法案が難なく可決された。移民受け入れや外国人労働者受け入れと云ふ地域社会を崩しかねない重要案件を、国民的議論を経ずに推進し、冷静さや長期展望施策を欠く人口減少脅威論が横行してゐる現状に疑ひを抱かざるを得ない。
少子化対策にしても取るべき策があるにも拘はらず人口減少、少子化を憂ひて安易に外国人労働者を受け入れ、実質移民受け入れに繋がる自民党・安倍政権の政策を支持することは出来ない。外国人労働者受け入れ事態を否定するものではないが、厳格なルール無き外国人労働者受け入れは、地方自治体と地域社会に過度に負担を強ひて行くのは疑ひのない事実であり、実際に起きてゐる現実問題でもある。移民受け入れは現在の企業経営者には安価な労働力が供給されるが、次世代に財政負担を残す愚策であると言はせていただかう。
我が国は、古来より日本語と云ふ一つの言語を文化バリヤーとして、日本文化、日本文明を守つてきた民族国家である。我が国を取り巻く環境は海に囲まれて固く守られ、時に危険を冒して海を乗り越えた者によつて新しい文化や智識を齎された。外来の文物を日本人の思ふやうに取り入れたり拒んだり出来たからこそ、我が国には世界にも誇るべき独自の日本文明が花開いたと云へるのである。陸続きの朝鮮半島のやうに中華文明に圧倒されることがなかつたことは日本語によるバリヤーと海による恩恵であらう。
勿論、古来から外国人との人的交流はあつた。北方からも南方からも、朝鮮半島からも国家が滅亡すれば人的流入はあつたが、大量の異民族の流入と文化侵掠はなく、価値観を大きく異にする宗教の浸透も許さず、今日に至るまで一民族統一国家として神話をいただく皇室を中心に国家としての一貫性を保つてきた。外国文化を安易に全て受け入れてゐれば、纏足などの異質なしきたりや食文化などの中華文明に席巻されていただらう。この守るべきものを正しく判断した選択が、日本の安定と発展の基礎となつたのは間違ひのない事実である。
外国人労働者受け入れありきの議論
移民受け入れの口実となつてゐる政府による生産年齢人口推計(十五歳以上六十五歳未満)は、まやかしではないかと講演等で主張させていただいてゐる。いづれ党の政策担当者らと数字で証明し、霞が関に反論してみたいとも思つてゐる。政府から公表された生産年齢人口推計グラフを見ると、昭和二十年代も平成二十年代も働く労働者年齢は同じではない筈なのだが、グラフの色は同じ年齢構成だ。昭和二十年代から四十年代くらゐまでは中学校を卒業して働く人はけつこう多かつた。退職時期も昭和五十年代まで五十五歳定年制があつた。 その後は、高校入学者は九割以上になり、高卒者の半数が大学に入学するとなれば実質社会人となるのは二十歳を超える。退職年齢は六十歳で定年となつても嘱託で働き、完全にリタイヤするのは六十五歳を超える時代となつた。生産年齢人口推計は年代別に年齢を変化さへなければ現実に当てはまらないのではないか。
国内労働人口は本当に不足してゐるか?
政府は建設外国人労働者が十五万人不足してゐるとの営利経済至上主義に走る経済界からの提言を受け入れ、技能実習生として最長三年間、実習後に追加で二年間、最長三年間の再入国を認め、これで六年間まで滞在できる外国人労働者受け入れを実施する。日本で技能を習得し、母国に帰国後は親日派技能者として祖国に貢献するのであれば大歓迎であり、日本に海外から技能研修者を受け入れたいが、現実には支那(中国)・韓国からの労働者が主力となり、日本に定住していくことだらう。これを『移民』と云ふのだ。
外国人労働者受け入れ事態に反対してゐるのではない。お互ひのために家族の滞在制限などの厳格なルールが必要なのである。外国人の子供が小中学校入学などの公共サービスを受ける際は、外国人税として雇傭する企業にも負担を課すべきなどの法整備が必要なのだ。「ニート(NEET)」とは、就学、就労、職業訓練のいづれも行つてゐない若者である。平成十四年以降現在までだいたい年間六十万人台で推移してゐる。
「フリーター」とは、「十五~三十四歳の男性又は未婚の女性(学生を除く)で、パート・アルバイトして働く者又はこれを希望する者」のことで百七十万人いる。
建設業十五万人が不足すると云ふのであれば、法改正までして外国人労働者を当てにしなくとも、十倍もの国内労働者が存在するではないか。経団連を始めとする安価な労働力を必要とする企業エゴが政府を動かしてゐるのではないか。時給八百円程度できつい汚い危険な仕事を担ふ外国人労働者を標準とした雇傭が常態化されては、デフレ解消も格差解消もありえなくなる。建設業も一層機械化が推進され、安全衛生法により危険度は低下してきた努力は認めるが、若者に魅力ある業界とするには給料を上げ、休日も増やる雇傭と経営努力を怠り、安易に外国人労働力を頼みにし、外国人だからと酷使するやうでは日本の産業界に明日はない。
施策としても女性労働力の活用や健康な高齢者の活用は具現化されず、労働生産性を上げていく施策を実施する準備も見受けられない。お金を使ふ労働者が減つても、休日が増えて旺盛な個人消費が見込まれないと言ひ切れるのか。そのやうな社会は実現できないのだらうか。
少子化の解決策は早期結婚
安定した社会を実現させるには、若者に安定した正規雇傭された職場が必要であり、外国人労働者の定住化は、やがて若者の賃金低下を招く結果となり少子化対策に逆行する愚策である。
少子化、人口減少の原因は、女性の高学歴化、晩婚化、未婚化である。解消策としては思ひ切つた政策として職場だけではなく、お母さんでも学べる託児所付きの大学があつてもいいのではないかと思ふ。このくらゐの積極策が必要なのだ。
そして何と云つても年間二十万人以上堕胎してゐる異常な日本の姿に目をつぶつてはならない。具体的には母体保護法を改正し、中絶を違法化することが出生率を上げる最善の策である。
改正すべき【母体保護法第十四条第一号】とは
「妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれがあるもの」と記載されてゐるが、現実に所得証明・納税証明の提出は必要ない。実にいい加減な堕胎現場、医療現場の実態がある。
戦後占領期にGHQ(占領軍)による優生保護法改正で中絶を合法化してきた。昭和三十年代まで年間百万人以上も日本では堕胎してゐたのだ。占領軍兵士による強姦などで日本人女性が中絶せざるを得ない事情もありはしたが、優生保護法による堕胎合法化で日本人の人口を減少させる意図もあつた占領政策の意図を見抜かねばならない。戦後約一億人の胎児が抹殺されてきた現実を顕在化させ、「胎児保護法」の制定が求められる。少子化対策の解決策だ。
堕胎を容認してきた背景には、日本人には他人に迷惑をかけたくはないと云ふ意識が働いてきたのも事実だ。西洋では「殺すより捨てよ」とすれば、日本では「捨てるより殺せ」となるのは、捨てて他人に迷惑をかけるよりも自分で始末しようとする意識の現れとも云へる。
比較すると、出産しても幸せになれないから堕胎する者がゐるとすると、その母は堕胎しても罪の意識ないのかと問はれれば否である。だから水子供養に行くのだらう。
その逆に、出産して熊本の赤ちやんポストへ投函することは育児抛棄だらうか。否と思ふ。赤ちやんの命を救ひたいと云ふ一心が取らせた行動ではないだらうか。
これらの解決策は養子縁組制度を見直し、出産後ただちに母と子の戸籍上の縁を切らせるための法整備と、望まれない胎児と身籠つた母親を救ふ社会制度が必要なのである。
移民となるのは支那韓国人である
支那・韓国からの移民受け入れに反対すると、排外主義者・レイシスト・差別主義者と罵声を浴び、多文化共生主義者や一部の保守派・営利経済至上主義者らの企業経営者に避難されるが、ヨーロッパ諸国の現実を踏まえてみれば、移民受け入れ沮止は将来の民族紛争を未然に防ぎ、海洋国家としてアジアに大きく位置し繁栄する日本の存在を貶める事態を回避させる行為である。
大東亜戦争を戦ひ、アジア各地で欧米列強の植民地支配を打ち破りアジアの曙と呼ばれた日本が、アジア諸国と日本国内で民族紛争を起こしたのでは先人に申し訳なく残念ではないか。
しかも領土紛争や歴史認識問題で世界に嘘を発信し、ディスカウントジャパン運動を国家主席や大統領が率先して推進し日本を貶めてゐる国家で反日教育を受けてきた支那人・韓国人が移民の主力となることは間違ひない。外国人留学生として返済不要の奨学金を受け取りながら日本に来てゐる大半の外国人は支那・韓国二カ国の国民だ。移民・外国人労働者の構成も同じ結果となるだらう。まつたくもつて年間予算三百億円の無駄遣ひである。 これらの外国人学生が学業終了後に帰国しないことが問題であり、今後は移民受け入れを労働者受け入れと言ひ換へた政府の巧妙な施策に騙されることのないやうに移民政策を監視し、これらの施策を推進させずに歯止めをかけるべく、民族派諸氏には活動されたいと願ふものである。